【dev-info】2023年4月18日号（国連諸機関はソマリア、ハイチ、ブルキナファソを支援するためのアピールを発表　他​）

2023年4月18日発行

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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

－（dev-info）－

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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り

「マスクの思い出」山中瑞樹（世界銀行/ワシントンDC）

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック

国連諸機関は、ソマリアの約800万人を支援するために、26億ドルのアピールを発表しました(記事)

Save the Childrenは、ハイチで子供の半数が急性の栄養不良に陥っているとして、支援を訴えています(記事) 　他

 

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【1】　ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル：マスクの思い出

執筆：山中瑞樹(世界銀行/ワシントンDC）

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日本では三月からマスク着用が個人の判断に基づくことになったそうだが、私の住むワシントンDC近郊では、医療機関を除いて、もはやマスクをしている人を見ることはほとんどない。COVID-19が落ち着いたから、もう誰も着用しなくなったということなのだろう。もともとマスクをする習慣はあまりなくて、花粉症にはアレルギー薬を使うし、咳の出る風邪ひきさんは、会社や学校に来ない。（国際機関だからアメリカの文化や習慣が必ずしも支配的というわけではないけれど）マスクに関しては、私の職場もだいたいそんな感じだ。

世界銀行で働き始めた頃のこと。風邪気味だったので（当たり前だと思って）マスクをして行ったら、上司に「それはなんだ？」とからかわれたのが懐かしい。自分を採用してくれた人で、専門的な知識の深さはもちろんのこと、コミュニケーションにも非常に長けており、理論と実務のバランスの取り方が絶妙。一緒に働いていて学ぶことの本当に多い人だった。もう随分前の話だけれど、あるプログラムが座礁しかかっていた時、国際会議で彼のぶった、五十カ国近い参加国の統計局の代表者たちを奮い立たせるようなスピーチは、今も忘れられない。

つい数日前、コートジボワールから彼の訃報が届いた。コンゴ共和国出身で、ルクセンブルグ国籍を持っており、十年ほど前に退職した後は、アフリカや欧州で国民経済計算（GDP統計）や価格統計のアドバイザーとして活躍していた。私たちのプログラムの技術諮問委員会の委員もしてくれており、ほんの一か月ほど前にもメールのやりとりがあったばかりだった。七十代に入っていたとはいえ、人一倍健康にも気を使って、いつも笑顔とバイタリティに溢れている人だっただけに、その訃報に同僚たちも絶句だった。

専門的な知識も随分教えてもらったが、それ以上に、仕事を楽しむことを教えられた。普段は笑顔とおしゃれを欠かさず、茶目っ気たっぷりで人をからかったり、勇気づけたり。モチベーターとしても大変優れていた。難しい顔をして仕事をしていると、「仕事は楽しくなくちゃいけない。楽しくないのは仕事じゃないよ」と諭されたものだ。スピリットという言葉を嫌味なく上手に使う人だったから、そのスピリットを受け継いでいくことが最大の哀悼の意と信じたい。RIP Michel ;(

 

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【2】　開発フォーラム新着情報チェック

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– 日本関連 –

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  • 経済協力開発機構（OECD）は、2022年のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーのODA実績（暫定値、贈与相当額計上方式）を公表しました。日本のODA実績は、米ドルベースで、174億7,533万ドル（前年比0.9％減。なお、円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円）となりました。日本の実績は、米国、ドイツに次ぐ第3位。日本のODAの対国民総所得（GNI）比の値は0.39％（前年は0.34％）と増加し、DACメンバー中、第15位（記事）。
  • 第47回国際通貨金融委員会における日本国ステートメントが公開されています（記事）。
  • ラオス、タジキスタン、トルコの令和4年度（2022年度）ODA評価報告書（第三者評価）が公開されました（記事）。
  • 日本は、ロシアによるウクライナ侵略により甚大な影響を受けるモルドバを支えるための支援の一環として、国際復興開発銀行に対して供与した円借款（600億円）を活用し、金利差等により捻出されたグラントの一部を世界銀行のグローバル譲許的資金ファシリティ（GCFF）に拠出することにより、モルドバへの支援を行います（記事）。
  • コートジボワール共和国との間で、総額11.5億円となる2件（「協力経済社会開発計画」農業土木関連機材供与、供与額6億円、「経済社会開発計画」肥料供与、供与額5.5億円）の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました（記事）。
  • ニジェール共和国との間で、総額11.5億円となる2件（「経済社会開発計画」農業土木関連機材供与、供与額6億円、「経済社会開発計画」肥料供与、供与額5.5億円）の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました（記事）。
  • 国際協力機構（JICA）はラオス人民民主共和国のMonsoon Wind Power Companyとの間で、モンスーン風力発電事業向けのプロジェクトファイナンスによる融資契約に調印しました（記事）。
  • 北岡伸一JICA特別顧問の寄稿『ウクライナ戦争と日本外交の針路　国連の安保理改革に責任』が4月14日日本経済新聞の「経済教室」に掲載されました（記事）。
  • 令和5年度（2023年度）NGO事業補助金の応募を受け付けています（締め切り5月8日）（記事）。
  • JICAでは、社会人採用（2023年10月～11月、2024年1月入構）の応募を受付中です（6月14日締切）（記事）
  • 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
  • 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
  • 外務省国際機関人事センター主催のオンラインセミナー「JPOへ、そしてJPOからのキャリアパス」が5月20日10:00～11:30（日本時間）に開催されます（記事）。
  • 外務省国際機関人事センター主催のオンライン国際機関就職セミナー「空席公募を通じて国際機関職員に！」が6月7日（水）19:00～20:30（日本時間）に開催されます（記事）。

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– バイ・ドナー関連 –

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  • USAID副長官は、OECD開発援助委員会（DAC）議長と会談し、ウクライナの復興、地域主導の開発、ODAの維持について議論しました（記事）。
  • 米国ミレニアム挑戦公社（MCC）及びインドネシア政府は、5年間の助成金6億4900万ドル「インドネシア・インフラファイナンス・コンパクト」に署名しました（記事）。
  • 豪州政府及び中国政府は、4月12日二国間協議を開催し、貿易、領事、人権、競争、ロシアのウクライナ侵攻など、二国間及び国際的な様々なテーマが取り上げられました（記事）。
  • 英国のクレバリー外相は、軽井沢で開催されたG7外相会合後、太平洋諸国を訪問しパプアニューギニアなどに対する新たな支援を発表しました（記事）。
  • 2022年、フランスのODIはGNIの0.56%でした。AFDは「ODAについて知っておくべき8つのこと」と題した解説記事をHPに掲載しています（記事）。
  • 欧州委員会（EC）は、高等教育機関を対象に、アフリカにおけるアカデミックモビリティをテーマにした提案を募集しています（記事）。

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– 国際機関関連 –

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  • 第107回世銀・IMF 合同開発委員会が開催され議長声明が公開されています（記事）。
  • 国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合に合わせてワシントンで開かれた途上国債務に関する円卓会議で、債権国と債務国、国際金融機関は停滞した債務再編交渉を進展させるため、情報共有を改善し、明確な時間表を組むなどの措置を講じることで合意しました（記事）。
  • 経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）は2022年の政府開発援助（ODA）の実績を公表しました。先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、加盟国全体の援助額は2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました（記事）。
  • OECDは、報告書「OECD科学技術イノベーションアウトルック2023年版(OECD Science, Technology and Innovation Outlook 2023)」を発表しました。その中で、世界の研究開発費の3分の2以上を占める中国、欧州連合、米国が最近行っている国際的な技術依存度を下げる措置は、グローバルな課題に対してこれまで以上に国際協力が求められている今、科学技術イノベーション活動の弱体化につながる恐れがあると指摘しています（記事）。
  • 国際通貨基金（IMF）は、「国際金融安定性報告書」を発表しました（記事）。
  • 国際通貨基金（IMF）は、最新の「世界経済見通し」を発表し、その中で、インフレは緩やかに低下しているが、経済成長は過去最低の水準にあり、金融リスクが増大していると指摘しています（記事）。
  • 世界銀行は、ウクライナのエネルギーインフラ支援を目的とした2億ドルの融資プロジェクトを承認しました（記事）。
  • 米州開発銀行は、アルゼンチンのヘルスケアシステム促進を支援する2億ドルの融資プロジェクトを承認しました（記事）。
  • 米州開発銀行は、バハマの自然災害リスクマネジメント支援を目的とした1億6000万ドルの融資プロジェクトを承認しました（記事）。
  • アジア開発銀行は、Global Energy Alliance for People and Planet (GEAPP)に参加し南アジアおよび南西アジア地域のエネルギーアクセス向上を目的とした3500万ドルの支援を発表しました（記事）。
  • アフリカ開発銀行、EU、フランス開発庁は共同でタンザニアの水力発電を支援する3億ドルのプロジェクトに調印しました（記事）。
  • ユネスコは、SDGsのGoal4を達成するためには、年間で960億ドルの追加資金が必要だと分析した報告書を出版しました(記事)。
  • 国連諸機関は、ハイチの300万人を支援するために7億2千万ドルのアピールを発表しました(記事)。
  • UNAIDSは、アフリカの13か国を対象にHIV/AIDSへの対処と経済の関係を分析した報告書を出版しました(記事)。
  • FAOは、農業分野におけるジェンダー不平等の経済的コストが1兆ドルにも及ぶと分析した報告書を出版しました(記事)。
  • UNHCRとWFPは、チャドで向こう3か月の間に200万人近くが食料不足に陥る見込みであると支援を訴えています(記事)。
  • UNCTADは、世界的な利子率の上昇と経済成長の鈍化により、重債務国経済が危機的な状況に陥る恐れがあると分析した報告書を出版しました(記事)。
  • 国連諸機関は、ソマリアの約800万人を支援するために、26億ドルのアピールを発表しました(記事)。
  • 国連諸機関は、ブルキナファソの300万人以上を支援するために約9億ドルのアピールを発表しました(記事)。

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– シンクタンク・NGO関連 –

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  • 世界経済フォーラムは、金融サービス部門に端を発するテクノロジー主導のリスクが、世界の金融システムに対する脅威となる可能性について報告書で分析しています（記事）。
  • アジア財団は、FSA（Future Skills Alliance）を通じて、アジア太平洋地域で拡大する男女間のデジタルスキル格差に対処するために、Visaと協力しています。このパートナーシップは、キャリアの初期段階にある女性、復職した女性、ビジネスを経営している女性のデジタル経済への参加を拡大することを目的としています（記事）。
  • ピーターソン国際経済研究所は、2022年年次報告書を発出しました（記事）。
  • JETROアジア経済研究所は、新着動画アジ研時事解説No.11（2022年マレーシア総選挙）を公開しました（記事）。
  • Oxfamは、IMFの社会保障支援について批判的に分析した報告書を出版しました(記事)。
  • Oxfamは、OECD DACの2022年度のODA報告書の出版に際して、先進国の途上国支援に対して声明を発表しています(記事)。
  • Oxfamは、SDGs達成のために必要な資金と支援額のギャップについての分析結果を公表しました(記事)。
  • Oxfamは、コンゴ民主共和国で、紛争の激化により1千万人が支援を必要としていると報告しています(記事)。
  • Save the Childrenは、ハイチで子供の半数が急性の栄養不良に陥って いるとして 、支援を訴えています(記事)。
  • Save the Childrenは、エチオピア北部で和平合意が成立したものの200万人を超える子供達が学校に通えていないと報告しています(記事)。
  • ODIの専門家が、国際開発金融機関の改革について解説しています(記事)。
  • ODIは、アフリカにおける女性のエンパワメントについての報告書を発表しました(記事)。
  • 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、グローバルヘルスにおける国際金融機関の役割について解説しています(記事)。
  • チャタムハウスは、エチオピアとスーダンの国境危機について報告書を発表しました(記事)。

 

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2023年4月18日発行

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